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相続のキホン

遺言執行者

こちらでは「遺言執行者」について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

 

遺言執行者とは?


遺言執行者とは?

被相続人が遺言書を書かれていた場合、その遺言書の内容の通りに、相続財産を分ける処理をしたり、名義を変える処理をする必要があります。

法定相続人が1名の場合は、その人が作業を進めていけばいいのですが、法定相続人が多い場合には、全員の実印を押さないと、金融機関の被相続人の口座から現金を下ろせないなどの不具合が生じます。そこで、遺言書の内容の通りに処理を進めるために遺言執行者というものを指定することができます。

遺言執行者になるには、遺言により指定される場合と、家庭裁判所により選任される場合があります。
民法では、遺言執行者は、相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとされています。

遺言執行者には義務が課せられています。
①善良な管理者としての注意義務。②報告義務。③受取物等の引き渡し義務。
④補償義務。⑤費用償還請求権等。⑥緊急処分義務。⑦委任事務終了事由を通知するまでの執行事務の継続。などたくさんの義務が課せられます。あまり知られてはいませんが、遺言執行者には登記申請権利も有しており、遺言執行者が登記申請をおこなうこともできます。一般の方には 荷が重い内容になっております。

通常、相続人の一人が選任されて遺言執行者になり、処理を進めておられる場合もあるのですが、必ず他の相続人様から懐疑的(使い込みをしないか等)な疑いをかけられるケースも少なくありません。

遺言執行者の職務としては、相続財産目録の作成と交付、相続人その他利害関係人への通知、相続人に対する説明、相続財産の現状把握と管理、受遺者への意思確認、報告義務など、たくさんの作業があります。中には専門性を有する作業もあります。

遺言執行者への報酬ですが、遺言で指定されている場合は、それに従うことになります。しかし、遺言書に書かれた指定方法に不備があり、報酬の部分は無効とした判例もありますので、十分に注意する必要があります。

通常は遺言書で報酬金額が指定されていない場合が多いですから、その場合は、遺言執行処理作業終了後、遺言執行者が、家庭裁判所に報酬付与決定の申し立てをおこない、家庭裁判所に報酬額を決めてもらうのが一般的です。

私ども全国相続協会相続支援センター 京都市支部では、遺言作成時の遺言執行者への指定や家庭裁判所による選任のお受けもしております。
実際に私どもをご信用頂き、遺言書で既に遺言執行者に指定くださいましたクライアント様もたくさんおられます。 私どもの信用がなければ指定して頂けないことです。

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