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相続のキホン

遺留分

こちらでは「遺留分」について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

 

遺留分とは(いりゅうぶん)?

私有財産制の下では、人は自由に自分の所有財産を処分することができます。
当然、自分の死後の財産についても自由に処分できることが原則です。

しかし、自分の死亡後、法定相続人の法的安定性に対する一定の配慮も必要になります。よって、遺言によって財産処分する自由を無制限に認めてはいません。

遺言によって自由に処分できる範囲を『自由分』。自由に処分できない範囲を『遺留分』と言います。

法定相続人(兄弟姉妹のみの場合は除く)が居る場合は、たとえ、遺言書で、好きな愛人に全財産を相続させると指定したとしても、それは、遺留分に反していることになります。(遺言書としては、様式さえ守っていれば、有効になるが、遺留分を侵害している範囲については後で、遺留分減殺請求の問題となります。)

遺留分の制度は、自分の財産を処分する自由と、遺族間の公平の調整を図るものとして、認められた制度です。被相続人(亡くなった人)は、一定の相続人に法律で定めた一定の相続財産(遺留分)を留保しておく必要があるのです。

逆に、一定の相続人は、この留保されている相続財産(遺留分)が侵害されていることを知った時は、侵害された限度で、財産を取り戻すことができます。この取り戻し請求の事を、遺留分減殺請求といいます。

遺留分を有する者は、配偶者、子及び直系尊属のみで、兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の総財産の3分の1
その他の場合は、被相続人の総財産の2分の1となります。

兄弟姉妹のみの場合には遺留分はありませんので、被相続人の相続人が兄弟姉妹のみの
場合には、被相続人は全財産を自由に処分することができます。


遺言作成時には、この遺留分に配慮しながら作成していかなければなりません。
かなり大変な作業になります。私たち全国相続協会相続支援センター 京都市支部では
遺留分に配慮しながらの遺言書の内容をご一緒に考えさせて頂いております。
どうぞご気軽に ご相談くださいませ。

 

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