京都で相続手続きや相続税など遺産相続や遺言、成年後見のご相談なら、「全国相続協会相続支援センター 京都市支部」へどうぞ

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相続のキホン

不動産を相続したとき

相続においては、被相続人(亡くなられた方)の全ての財産が相続の対象となるので、自宅や賃貸物件、畑や山林などの不動産をお持ちの場合にも相続の対象となります。

そして、相続税の計算においては、土地についても一定のルールにより金銭により評価されて相続税の対象となります。

当たり前なのですが、原則として相続税は金銭によります(物納も可能ですが、非常に要件が厳しいです)しかし、土地はすぐに換金できる訳ではありません。自宅であればなおさらです。

また、現金と異なり、簡単に分けることが出来ません。よって、登記上も共有することも可能ですが、共有には様々なリスクがあります。

 

自宅や事業用の土地(小規模宅地の特例)

相続税上は国税庁が定めた路線価(もしくは固定資産税評価額をベースとする倍率方式)で評価されますが、自宅(居住用)の土地については、小規模宅地の特例により330㎡までは80%減額されます。

また、被相続人の店舗や事務所など事業の用に供されていた土地などについても400㎡まで減額されます。

すなわち、相続人の生活の基盤となる土地については相続税上も減額措置が設けられています。

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