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未成年者が相続人(特別代理人)

相続のキホン

未成年者が相続人(特別代理人)

未成年者が相続人の場合

相続では、法定相続人の年齢にかかわらず全員が相続人になります。未成年者であっても同様です。

 しかし、通常未成年者は単独で法律行為を行うことができません。日常生活での法律行為であれば親権者が子の法定代理人になりますが、相続で親権者と未成年の子が共に相続人となる場合は、親権者が子の法定代理人になる事はできません。なぜなら、この場合の親権者は子の親であると同時に被相続人(亡くなられた方)の遺産を巡る相続人として子と利害が対立する関係でもあります。「親権者が全ての財産を相続する」という趣旨の遺産分割協議書を作成し、子の法定代理人として署名押印してしまう危険もあります。

 そこで、親権者に代わって子の代理人になる「特別代理人」を選任する必要があります。親権者等が家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行い、家庭裁判所に決定してもらうという手続が必要になります。特別代理人は「未成年者1人に対して特別代理人1人」が必要になるので、相続人となる未成年者が複数人いる場合は、未成年者の人数だけ特別代理人を選任しなければなりません。

 また、特別代理人の申立をする際に「特別代理人の候補者」を記載しますが、「相続人以外の成人」であれば特に制限はありません。身内や知り合いで適当だと思われる方がいらっしゃればその方にお願いされても良いですし、そういった方がいらっしゃらない場合やより確実に信頼できる人に任せたいという場合は、第三者である専門家を記載していただいても構いません。

 

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