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よくあるご質問

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

その他のよくあるご質問

亡くなった者の兄弟姉妹は常に相続人になるのですか?

相続には想定される事例ごとに順位が定められています・・

結論から申し上げると、兄弟姉妹が法律上の相続人(法定相続人)となるのは、最も例外的なケースです。
原則的に、「被相続人を中心に最も近い者から優先的に相続を受ける」とお考えください。
まず、「配偶者(被相続人の夫または妻)」は常に法定相続人となります。
そして、配偶者の他に最も優先される「第1順位」として、「被相続人の子」が法定相続人となります。もし子が亡くなっていた場合は、「その子(被相続人から見て孫)」がその相続の権利を受け継ぎ法定相続人になります。これを「代襲相続」と言います。(孫が亡くなっていた場合は、同様にひ孫が受け継ぎます。)第1順位の方がいらっしゃれば、ここまでが法定相続人となります。
次に、第1順位の方がいらっしゃらなかった場合に「第2順位」の「被相続人の父母」が法定相続人となります。先程と同様にここまでが法定相続人となります。
そして、最後に第1順位と第2順位の方が共にいらっしゃらなかった場合に初めて「第3順位」の「被相続人の兄弟姉妹」が相続人になります。兄弟姉妹が亡くなられていた場合は、「その子(被相続人からみて甥・姪)」が代襲相続により法定相続人となります。
配偶者が亡くなられていた場合は、その権利を第1~第3順位の方が受け継ぐ形となります。
ここまでの事を具体的にイメージすると、仮に夫が亡くなった場合は遺された妻とその子の生活を守らなければなりません。当然最優先で遺産を受け継ぐ事となります。夫婦の間に子がいなかったり亡くなっていた場合は、妻とお歳を召された夫の親を守らなければなりません。当然、妻とその親に遺産が受け継がれます。子も親も亡くなられていた場合、そこで初めて妻と兄弟姉妹が遺産を受け継ぐ対象になるわけです。

御自身のケースで気になられた場合は、遠慮無く我々にご相談ください。

「養子」にいった者は、元の親子関係から離れて相続人ではなくなるのですか?

これも実際によく耳にする質問です・・

被相続人(亡くなられて相続が発生する方)や相続人のご兄弟などが養子縁組をされていた場合もそれが「普通養子縁組」であれば、血の繋がった親との関係はそのまま残ります。
当然ですが、養父母との親子関係も存在し、血縁関係と養親子関係という2つの親子関係が同時に存在します。
これは法的に認められており、養子縁組をされた方は理論上、実の親と養親とで2回の相続を経験される事になります。
例外的に「特別養子縁組」という非常に要件の厳しい養子縁組の場合は、この手続を経る事で血の繋がった親との関係を絶ち、養父母との親子関係のみを成立させます。あくまで例外であり、複雑な手続なのでここでは説明を省略します。
法律は原則として「法律婚による血の繋がった親子関係」を最重視しますので、相続や遺言について考えられる場合は「血縁関係」を基準にお考えください。

 

いわゆる「縁切り」や「勘当」などで親子関係はなくなるのではないのですか?

ときどき誤解なさっている方が・・

ときどき誤解なさっている方がいらっしゃいますが、そういった「内輪の話」では血の繋がった親子関係を断ち切る事はできません。
また、法律的にも血の繋がった親子関係を断ち切る手続は存在しないものとお考えください。
仮に何度も結婚と離婚を繰り返し(または事実婚であっても認知などの手続を経ていれば)、その都度お子様をもうけられた場合も、父・母と子の法的な血縁関係はそのまま残ります。
様々な事情で疎遠になっていたとしても、ご両親のいずれかが亡くなられたらお子様は相続人になります。

遺言執行者がいれば、金融機関は必ず、被相続人の口座から現金を下ろしてくれるのでしょうか?

原則 遺言執行者は、被相続人の全財産を管理する義務を有するのですが・・

原則 遺言執行者は、被相続人の全財産の管理をする義務を有しますので、
遺言執行者が金融機関の窓口で、申請すれば問題なく対応するはずなのですが、残念ながら一部の金融機関では、遺言執行者が指定されていたとしても被相続人の口座から現金を引き落とす際には、相続人全員の戸籍謄本と、相続人全員の実印を押した申請用紙が必要な機関があります。

各金融機関には相続時の処理規約があり、詳細に手続きが明記されています。
ですので、遺言執行者が処理を進める場合でも、申請する金融機関に連絡をして、申請方法を確認してから作業を進める必要があります。
金融機関さんも被相続人様の大切な金融資産を預かっておられますから、厳重に管理をされておられることは、悪いことではないので、ご理解ください。

私には相続人がいません。飼っているペットに財産を相続させたいのですが、どうすればいいのでしょうか?

日本の民法では相続や遺贈を認めていません

日本の民法では相続や遺贈をうけることができるのは『人』に限られています。残念ながらペットは民法上では、『物』です。お皿と同じです。刑法上も、ペットに怪我をさせても、『傷害罪』にはなりません。『器物損壊罪』になります。
ペットに財産を残す場合は、遺言書で、『私のペットの面倒を見てくれたら、あなたに相続(遺贈)します。』等の負担付き遺贈をする必要があります。
若しくは、『私の財産を一旦あなたに託すので、そのお金でペットの面倒を見てください。
ペット亡きあとは、あなたに○○円遺贈します。残りは○○○ペット協会に寄付してください。』等の 遺言信託をする必要があります。
信託につきましては、新しく出来た制度ですので、専門家に相談して決められる方がよいです。私ども全国相続協会相続支援センター 京都市支部には 信託協会会員も在籍していますので、どうぞ安心にて ご相談ください。

 

父が無くなりました。遺言書を書いていたのですが、全て兄に相続させると書いてありました。私には 遺留分という権利が有るようなのですが、どうしたらよいのでしょうか?
取り戻すには、期限があるのでしょうか?

まずお兄様に内容証明郵便を

仰る通り、あなたには最低限相続できる権利(遺留分)があります。その遺留分が侵害されるような配分の遺言書が残された場合には、遺留分を侵害している他の相続人に対して、遺留分減殺請求をすることが出来ます。

具体的には、まずお兄様に内容証明郵便(配達証明記録つき)にて、遺留分減殺請求権を行使する旨の連絡をしてください。遺留分減殺請求権は、お父様がお亡くなりになられたことを知った時から1年以内に行使する必要があります。亡くなられたのを知らなくて10年経ってしまえば、請求できなくなります。遺留分減殺請求できる範囲の財産ですが、遺贈のほか、被相続人によって相続開始前1年間になされた贈与、遺留分権利者を害することを知ってなした贈与が含まれます。不相当な対価をもってした有償行為や相続人に対する特別受益なども含まれます。
個人で、具体的な文面で内容証明を書くのは大変だと思います。私ども全国相続協会相続支援センター 京都市支部では内容を精査し、ご対応させていただきますので、そうぞ安心して ご相談ください。

お世話になった同居している長男の嫁にお金を残したい。何かいい方法はないか?遺言書に書くのも考えたが、他の子ども達がどう思うかも心配なの、できたらそれ以外の方法が知りたい。

生命保険を活用されたら?


生命保険を活用することで、お金に宛名をつけることができます。
生命保険金は判例上、死亡保険金受取人固有の財産とされています。保険会社によっては受取人の指定範囲が、長男の妻や曾孫など、広い範囲を指定できる会社もあります。
(保険会社によっては指定できない場合がありますので、ご相談ください)

生命保険金を受け取る場合、上手に非課税枠を活用すればいいですよと言われたが、どういうことなのですか?

生命保険金を受け取ると、・・・

生命保険金を受け取ると、法定相続人1人に対し、500万円の非課税枠があります。
非課税限度額は以下の通りで、
500万円 × 法廷相続人の数 = 非課税限度額

例えば夫婦2人、子供2人のご家庭でが亡くなった場合は、500万円×3(妻・子2人)=1,500万円までは相続税がかかりません。
もし生命保険に加入していなくて、多額の現預金があれば、そのまま相続税が課税されます。生命保険に加入していれば、生命保険金の非課税限度額分まで相続税が非課税になります。
1つ例に挙げますと、一時払い終身保険は90歳まで加入出来ますし、健康状態の告知もいらない商品もあります。病気を患っている方も諦めずに、この機会に再度検討してみてください。
最後に、生命保険金は相続財産ではないので遺産分割の対象外になり、遺産分割が進まなくても、保険金の請求手続きの後、速やかに支払われます。
よって、生活資金や納税資金に活用できます。

最近使い始めたスマートフォンで、遺言を録音したりビデオメッセージの形にして子どもや孫に残したい。こういう方法での遺言も有効ですか?

残念ながら法律的には無効です。

たしかに、録音やビデオメッセージは遺言書としてはご利用できませんが、あなたの声や姿をお子さまやお孫さまに伝えることができたらすてきな思い出となるでしょう。

父が亡くなり相続した財産の大半が不動産です。これらを全て兄弟3人で1/3ずつ共有登記しようと考えていますが、何か問題はあるでしょうか?

「揉めたくないからとりあえず・・

不動産を全て共有にするというのは一見非常に平等に感じられます。そこで「揉めたくないからとりあえず兄弟みんなで」「仲がいいから共有で」という考え方からそのようにされる人もおられます。

しかし、これはトラブルになる確率が非常に高くなります。本当に仲がいいなら、それぞれの不動産を単独所有する方向で協議するべきでしょう。何故なら不動産は動産と違って簡単に分割・処分できないからです。

仮に兄弟1/3ずつ共有とした場合、固定資産税も1/3ずつ負担し、その不動産から挙がる収入も1/3ずつ受取ることになります。売却の時は、兄弟3人全員の同意が必要です。それでも、兄弟3人が健在で仲の良い時は問題もないかもしれません。
しかし、次の相続が発生するとそうはいかなくなることがほとんどです。兄弟が亡くなると、その不動産持分はその配偶者や子供に相続されます。相続が起こる度に共有者の数が増えたり、血の繋がっていない人が共有者に入ってきたりする可能性が高くなるわけです。

そうなると、全員の意向が異なってくるため、なかなか収拾がつかなくなってきます。「とりあえず兄弟で」という考えはトラブルの原因と考えておいた方がよいでしょう。

基礎控除以下の資産しかない場合、何もしなくても良いでしょうか?

基礎控除を下回る場合には申告不要ですが

相続財産が相続税の基礎控除の金額を確実に下回る場合には相続税申告は不要です。ただし、相続税がかからないからと言って何もしなくても良いわけではありません。有効な遺言書もしくは相続人間の協議により遺産分割協議書を作成して相続財産を名義変更する必要があります。

その過程において、『相続財産の評価額一覧表を作成して基礎控除を下回る旨の資料を作成しておけば、後日に税務署から問い合わせがあっても対応できると思われます。

なお、基礎控除額を下回る場合でも申告書の提出は可能です。

また、しばしば誤解が存在しますが、『配偶者控除や小規模宅地の特例を利用したら基礎控除以下になる』という場合には、これらの特例は相続税の申告が要件ですので、必ず申告書を提出する必要があります。つまり、これらの規定は『申告書の提出』が要件となっているからです。

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