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贈与税の基本

こちらでは「贈与税」について紹介いたします。前にも書きましたが、贈与税は相続税を補完する税金と言われ、条文上も相続税法の中に規定されています。

 

なぜ贈与税が課税されるのか?

贈与税の仕組みは・・

 

例えば、夫が妻へ誕生日に指輪を贈ったり、受験に合格した息子にお祝いとして親が車をあげたり、また恋人同士がプレゼントを贈ったりしたとします。

これらは、民法上の贈与に当たり、このとき、お金や物をあげた(贈与した)人は、「贈与者」、お金や物をもらった人は「受贈者」と言います。

この場合、贈られたお金や物が110万円の基礎控除(110万円を基準にしているとお考え下さい。)額を超えると、もらった人(受贈者)に贈与税がかかります。

上記の例であれば、指輪をもらった妻、車をもらった息子、プレゼントを贈られた恋人に税金がかかることになります。ただし、贈与となるのは、双方の合意がある場合です。つまり、財産をあげる人が「財産を渡します」と意思表示し、もらう人も「はい、もらいます」と意思表示して、贈与ということになります。一方的に、「はい、あげます」と言っても、もらう人が「はい、もらいます」と意思表示しないと贈与にはなりません。

ところで、なぜ贈与税がかかるのでしょうか。

それは、相続するときだけ課税して、贈与をする(生前に財産を渡す)ときに課税をしなければ問題が生じます。なぜなら、生きている間に全ての財産を贈与してしまえば、全く税金を支払わなくて済むからです。これでは、相続税の意味がありません。したがって、贈与税は必要なのです。このように、贈与税は相続税を補完しており、相互に密接な関係があるので、共に相続税法に規定されています。つまり、贈与税法というものはなく、贈与税も相続税法で規定されているのです。

贈与税のかからない場合

贈与を受けた人は、原則として贈与税が課税されます。しかし、次の場合には、贈与税は課税されません。他にもありますが、主だったものを見ていきます。

①法人からの贈与により取得した財産 法人からの贈与により取得した財産には、贈与税は課税されません。贈与税は、そもそも相続税を補完するもの(相続税から逃げられないようにするもの)であるためです。しかし、一時所得である所得税が課税されます。

②生活費、教育費 扶養義務者間で生活費や教育費に充てるため取得した財産には、贈与税は課税されません。生活費や教育費とは、通常の日常生活に必要な費用や、学費・教材費などに充てるための費用を言います。なお、これらの費用として渡されたものでも預貯金など取得者の財産になったものには、贈与税が課税されます。

③精神や身体に障害のある人に対する財産 条例により、精神や身体に障害のある人に対し共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利には、贈与税は課税されません。また、国内に居住する特別障害者(障害者手帳を持っている1級や2級の方)が特別障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権(信託銀行に資産すなわち債権や不動産等を預けて運用してもらい、その資産から生まれる収益と元本を受け取る権利のこと。)の贈与を受けた場合には、6,000万円まで贈与税が課税されません。(税務署への届出は必要となります)

④離婚による財産分与 離婚により相手方から財産をもらった場合、原則として、贈与税は課税されません。財産の分与ですから、贈与ではないためです。しかし、分与された財産の額が事情を考慮してもなお多すぎる場合は贈与税(多すぎる部分に贈与税)が課税されます。また、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合は贈与税(財産全てに贈与税)が課税されます。

みなし贈与財産

みなし贈与財産とは、金銭贈与のような民法上の贈与に当たらないが、経済的な利益を受けているため、贈与があったものとみなされて贈与税の課税を受ける財産のことです。おもなものを3つ挙げます。

①保険料を負担していない人が満期金や解約返戻金、亡くなった方による生命保険金塔を受け取った場合には、保険料を負担した者からその保険金の贈与があったものとみなされます。参考までに、被保険者(保険の対象になっている人)の死亡により受け取った生命保険金のうち、被保険者が保険料を負担していれば相続税の対象になります。贈与とみなされるパターンは

 ・父が掛けていた生命保険の満期金を子が受け取った場合

 ・父が被保険者で母が保険契約者(保険料負担者)の場合に、父死亡の際の生命

  保険金を子が受け取った場合

なお、生命保険に関しては相続税法上保険契約の名義人よりも誰が保険料を負担していたかが重要になってきます。

②低額譲渡(例えば、時価3000万円相当の土地を1000万円で親から子に売却した場合)

③債務の肩代わり

 

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