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ご相談内容

不動産名義変更

不動産の名義については、『子供の名前に変えておく』、逆に『亡くなった曽祖父の名義になったまま』などといった名義に関する話をよく耳にします。

そもそもですが、個人間でおよそ物の所有権が移転した場合には、①売ったのか、②贈与したのか、③相続で取得したのか?のおおむねどれかに該当すると思います。

そして、不動産については、登記制度があり、登記が所有権の第三者対抗要件となりますので、通常、不動産を取得した場合には登記をすることになるでしょう。

長く書きましたが簡単に言うと下記の通りです。

動産と異なり、不動産の名義変更をした場合には、通常は登記も変更します。そこで、どのような理由で名義変更したかが登記により記録されます。

よって、下記のような課税リスクがあります。

①売買の場合 売った者に譲渡所得税

②贈与の場合 贈与を受けた者に贈与税

③相続の場合 相続により取得した者に相続税

上記①と②の場合には取得者は不動産取得税も課税されます。

つまり、安易な名義変更は課税リスクが高いことをご理解ください。そして、いったん登記がされてしまうと履歴が半永久的に残り、法務局において誰でも閲覧できることになります。

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菊池和夫

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