京都で相続手続きや相続税など遺産相続や遺言、成年後見のご相談なら、「全国相続協会相続支援センター 京都市支部」へどうぞ

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相続のキホン

遺言

こちらでは「遺言」について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

 

遺言とは?

遺言制度が存在する意義から述べたいと思います。

被相続人(亡くなられた人)が自分が死んでからの自分の財産に関し、『このように処理をしてほしい。』と最終の意思表示をしていた場合には、その意思を尊重する制度でございます。

当然、遺言がない場合は、被相続人の財産は、法定相続人の所有財産となります。
法定相続人がいない場合は、国庫(国)に帰属することになります。
通常、遺産分割協議にて、相続人間で、どのように分割するかを決めるのですが、
この際に、相続人間でモメてしまうケースが多いです。このような、相続人が、争族人
にならないように、調整を計ることができるのが、遺言になります。

あまり知られていませんが、遺言は15歳以上の意思能力を有する人であれば、誰でも、いつでも自由にすることができます。遺言により自己の遺産の処分を自由に指定することができるのが原則ですが、相続人には遺留分(遺留分とは?参照)があり、遺留分の範囲で制限されることとなります。

遺言の方式は民法に定められており、その方式に従って作成しなければなりません。
普通方式には、自筆証書遺言。公正証書遺言。秘密証書遺言。の3種類
特別方式には、緊急時遺言。隔絶地遺言。があります。
それぞれに、長所、短所がありますが、ほとんどの方が、自筆証書遺言か公正証書遺言を作成されておられます。

自筆証書遺言は、読んで字のごとく、自分で書く遺言書です。ただ、書く際に注意しなければならないことがたくさんあり、要件を1つでも欠いてしまうと、書いた遺言書が無効になってしまい、せっかくのご意思が無駄になってしまします。詳しい、要件をお知りになりたい方は、当京都市支部で開催しております遺言書の書き方セミナーにご参加ください。

公正証書遺言は、公証人が作成してくれる遺言書です。証人が2人立ち合いに必要になり、費用もそれなりにかかります。公証人役場に出向けない人には、病院や自宅まで来てもらうこともできます。

私達、全国相続協会相続支援センター 京都市支部では、初めは自筆証書遺言を書いて頂き、最後に公正証書遺言を作って頂く事を お勧めしております。

 

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