京都で相続手続きや相続税など遺産相続や遺言、成年後見のご相談なら、「全国相続協会相続支援センター 京都市支部」へどうぞ

京都市右京区山ノ内池尻町6番地 京都四条グランドハイツ1F

受付時間:10:00~17:00土日祝日を除く)
※ご予約いただければ時間外・休日の対応も可能です。

お気軽にお問合せください

075-322-1135

相続のキホン

借地借家権と相続?

こちらでは「借地借家権と相続」について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

借地借家権・・

まずは、借家権とは、マンションや住まいを借りている人にとって無視できない権利です。これはマンションを貸している人にとっても同じです。
借家権とは何か、これは字のとおり建物を借りる権利のことです。この借家権は、ぱっと見た漢字が似ている借地権と同じように、借地借家法によって保護されている権利です。ちなみに借地権とは、建物の所有を目的とする場合に生じる敷地の利用権のことをいいます。

よくあるお話が、「親から相続した家がある。それを40年前から親が他人に貸している。親が亡くなり売却をする為に賃貸人に退去の申し入れをしても出て行ってくれないので売却をしたくても出来ない。家賃も現在では破格の安い賃料で貸している。また賃貸契約書も見当たらない」というケースです。

このケースになると非常に厄介になります。

借家権は、契約においてそれぞれ形態が異なってきます。存続期間の定めがある場合とない場合とでは形態が異なってくるため、それぞれの場合について把握しておく必要があります。まず存続期間の定めがある場合ならば、その期間の満了にあたってある決まりがあります。満了時に、大家側から更新拒絶の通知をしないと、従前と同じ条件で契約は更新されるのです。そして、更新したあとは存続期間の定めがない借家契約に変わります。一方、存続期間の定めがもともとない場合はどうでしょう。この定めがない場合は、当事者からの解約の申し入れがないなら、賃貸借は続いていきます。そのうえ、大家の場合なら、解約の申し入れをしてから6ヶ月経過しなければ、解約の効果は生じないという決まりがあります。

言い換えると、この借家権は消滅しないということです。また、契約書もなければどの様な契約でしているのかも全くわかりません。大家は更新を拒絶するためには正当な理由が必要となります。たとえば、自分の家が火災でなくなってしまったため、貸している家がなければ住む場所がない、というような特殊な場合です。

しかしながら、解約の申し入れを6ヶ月前にし正当な理由があったとしても実際には借地人が出ていかないケースがほとんどです。その場合には弁護士費用や立ち退き費用、また次の移転先の提供などを行う事が必要になる場合もあります。

 

お問合せはこちら

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

075-322-1135

受付時間:10:00~17:00(土日祝日を除く)
※ご予約いただければ時間外・休日の対応も可能です。