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相続のキホン

相続人

こちらでは「相続人」について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

 

相続人になることができる人とは?

被相続人が死亡したときの法定相続人は以下のとおりです。

①配偶者A(死亡した被相続人からみて 妻や夫のこと)は、常に法定相続人です。
②第1順位の法定相続人は、子ども、孫(ひ孫)です。
③第2順位の法定相続人は、父母です(父母ともに死亡の時は祖父母です)。 
④第3順位の法定相続人は、兄弟姉妹です。

そして、第1順位である子どもがいるときは、子どもと配偶者Aが法定相続人となります。第1順位である子ども、孫が全くいないときは、第2順位である父母と配偶者Aが法定相続人となります。

父母やその上の祖父母もいないときには、第3順位である兄弟姉妹と配偶者Aが法定相続人となります。
つまり、違う順位の法定相続人は、同時に法定相続人にはなりません。

 

相続権を失う場合とは?

被相続人(死亡することにより財産を分けることになる人)が亡くなり相続が発生すると、相続人(財産をもらう人)には財産を相続する権利が発生します。

ところが、
①法定の相続欠格事由に当てはまる場合
②家庭裁判所の審理により廃除となった場合
には、相続権を失います。

①の法定の相続欠格事由に当てはまる場合とは、
1.    故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺害し、または殺害しようとして刑に処せられた者
2.    被相続人が殺害されたことを知りながら、それを告訴・告発しなかった者
3.    詐欺または脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をしたり、取消・変更することを妨げた者
4.    詐欺または脅迫によって被相続人に相続に関する遺言させたり、取消・変更をさせた者
5.    被相続人の相続に関する遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者
と決められています。
これらに該当した場合は家庭裁判所に申し立てなくても相続権を失います。

②の家庭裁判所の審理により廃除となった場合とは、
1.    被相続人に対する虐待
2.    被相続人に対する重大な侮辱
3.    その他の著しい非行
これらのことがあった場合、被相続人が生きている間に家庭裁判所に申し立てることもできますし、遺言に記載しておいて、死亡後に遺言執行人が申立てを行うこともできます。
廃除の原因となる具体的な例としては、被相続人の財産を不当に処分した、賭博や豪遊などによる多額の債務を被相続人に肩代わりさせた、浪費を重ねるなどの親泣かせの非行、犯罪行為により有罪判決を受けた、などがあります。
ただし、申立てをしたら必ず認めてもらえるわけではありません。

また、この制度は遺留分のある相続人が対象ですので、遺留分のない兄弟姉妹には適用できません。兄弟姉妹に相続させたくないとお考えの場合は遺言書の利用をおすすめします。

①の場合も②の場合も、相続権を失った元相続人が相続するはずであった財産は、その子どもや孫に渡すことになります(代襲相続)。

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