京都で相続手続きや相続税など遺産相続や遺言、成年後見のご相談なら、「全国相続協会相続支援センター 京都支部」へどうぞ

京都市右京区山ノ内池尻町6番地 京都四条グランドハイツ1F

受付時間:10:00~17:00土日祝日を除く)
※ご予約いただければ時間外・休日の対応も可能です。

お気軽にお問合せください

075-322-1135

生前贈与

亡くなられる前に生前に子供や孫などに贈与する『生前贈与』は相続税対策の基本になります。簡単に言えば、贈与税の非課税枠(年間110万円)を利用して、毎年贈与することです。ただし、贈与税は相続税より負担が重いので注意が必要になります。

あくまでも暦年(1月~12月)

税法上、贈与税の基礎控除は受贈者(もらう人)1人当たり年間110万円です。これは暦年(1~12月)が基準となります。よって、年末に贈与する場合には、12月に孫に200万円贈与するなら基礎控除を110万円マイナスして残りの90万円に税金がかかります。

これを12月に100万円贈与して、年が明けた1月に100万円贈与したらどうでしょうか?それぞれ暦年で110万円の基礎控除が認められるため、2年とも基礎控除いかとなるため贈与税は課税されません。

もちろん、贈与契約を締結し、実際にお金を受贈者に振り込むなど、贈与税役としての実態を備えていることが前提です。

 

子供ではなく孫に贈与

贈与の相手方にも一工夫必要です。子供は法定相続人になるので子供相手に毎年生前贈与をしていても、相続開始時(死亡時)から3年以内の贈与財産は相続税の計算上足し戻して計算されます。

逆に言えば、子供など法定相続人への生前贈与は実質的に3年以上経過しないと節税効果がありません。

そこで、法定相続人以外の方、具体的には孫や子供の配偶者(義理の息子・娘)の方に贈与するのが効果的です。特に孫への生前贈与は世代を1つ飛ばして資産を移す効果がありますので、長い目で見て非常に有利です。

 

お問合せはこちら

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

075-322-1135

受付時間:10:00~17:00(土日祝日を除く)
※ご予約いただければ時間外・休日の対応も可能です。