京都で相続手続きや相続税など遺産相続や遺言、成年後見のご相談なら、「全国相続協会相続支援センター 京都支部」へどうぞ

京都市右京区山ノ内池尻町6番地 京都四条グランドハイツ1F

受付時間:10:00~17:00土日祝日を除く)
※ご予約いただければ時間外・休日の対応も可能です。

お気軽にお問合せください

075-322-1135

連年贈与

連年贈与とは毎年同じ金額を同じ人に同じ時期に贈与することを言います。どのような問題があるのでしょうか?

定期金給付契約とみなされる危険性

まずは国税庁ホームページのタックスアンサーを見てみましょう。

Q1

 親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか。

A1

 定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
 ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

 

このように、毎年定期的に同じ人に同じ金額を贈与すると、定期金給付として課税されるリスクが生じます。毎年、別個の独立した贈与契約である必要があります。具体的には、①契約書を作成する、②贈与の日付や金額を毎年変更する、などの配慮が必要と考えます。具体的に言えば、『(贈与契約書なしに)毎年孫の誕生日に110万円を贈与する』などのパターンは、連年贈与として課税されるリスクがあると言えます。

 

お問合せはこちら

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

075-322-1135

受付時間:10:00~17:00(土日祝日を除く)
※ご予約いただければ時間外・休日の対応も可能です。