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生前贈与

亡くなられる前に生前に子供や孫などに贈与する『生前贈与』は相続税対策の基本になります。簡単に言えば、贈与税の非課税枠(年間110万円)を利用して、毎年贈与することです。

適正な贈与契約であることが必要

民法上あくまでも贈与は契約です。贈与者の『あげます』、受贈者の『もらいます』という意思表示の合致があり、かつ、目的物を引渡することが必要になります。

ですが、現実には下記のようなケースがしばしばあります。

①祖父母が孫のために内緒で孫名義で貯金している。

②専業主婦の妻が夫の給与が振り込まれている銀行口座から、毎月生活費を多めに引き出して、妻名義の口座に貯めている(いわゆるヘソクリ)。

こういう財産は、有効な贈与契約が存在しないため、孫名義や妻名義の預金ですがあくまでも祖父母名義あるいは夫名義の預金として相続税の課税対象となります。

これを『名義預金』と言います。簡単に言えば、『妻や子供、孫名義だが、実質的には本人の預金』という意味です。

名義預金として課税されないためには下記の対策が必要となります。

 ①『贈与契約』であることを意識した上で、書面を交わすなどの当事者間の意思表示の合致が必要です。貰う側が知らなければ『契約』ではありません。

 ②目的物を引き渡すことです。預金であれば子供や孫の口座に振り込んで、こどもや孫(未成年の場合には法定代理人)に通帳や印鑑・カードを管理させることです。贈与者が引き続き管理してはいけません。

 ③贈与税の基礎控除額を少し超える額を贈与して、贈与税を申告するのも有効ですが、あくまでも上記①②の要件を満たす必要があります。

また、連年贈与に注意する必要があります。

 

ここで、多くの方が悩まれることがあります。『子供や孫に渡してしまって、無駄遣いしてしまわないか心配だ!!!』ですから、ご自身で通帳や印鑑を管理してしまうのです。ここで、その対策として生命保険を使った方法をご紹介します。

 

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